税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

不動産賃貸業を営んでいる同族会社A社の代表取締役である甲が
所有する中古賃貸用ビルがあります。

甲はA社株式を25％所有していますが、
残りは甲が代表社員となっている一般社団法人が所有しています。

A社と甲はその賃貸用ビルの購入時に「不動産共同事業契約」を結んでいました。

「不動産共同事業契約」の内容ですが大まかには次の通りです。

1．甲はビルの購入資金を調達し、ビルが売却されるまで引き続き賃貸収入を得る。
2．A社はそのビルを有利に売却するため営業活動を行う。
3．甲はそのビルの売却に係る利益の50％をA社に支払う
4．売却損となった場合は、A社がその分の補填をする。
5．売却までの営業活動の費用はA社の負担とする。

【質　　問】

令和8年にこの賃貸用ビルの売却が出来ました。
甲はA社に対し契約に基づき売却益の50％を支払いました。
この費用は令和8年度の所得税申告において、譲渡費用となりますか？
不動産所得の必要経費なのでは、という意見もあります。

契約が関係者間であるという事、支払金額の妥当性の問題はあると思いますが、
この契約に基づく支払の扱いについて、ご意見をお聞かせいただけますでしょか。

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし