税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・依頼者（保佐人弁護士あり）は、かつて居住していた自宅の土地建物を売却予定
・当該物件は養父（令和5年6月17日死亡）より
　相続し依頼者は令和7年3月まで居住（その後は施設へ入所）
・自筆遺言書（全て依頼者に相続させる内容）に基づき、
　相続登記は令和6年1月に弁護士により完了しているが、
　他の相続人2名より遺言書無効の訴えがなされ、
　地裁で無効判決（令和8年4月）→高裁で審理中
・並行して和解協議が進んでおり、遺言書ではなく
　遺産分割として近日中にまとまる可能性
・対象物件については依頼者が単独で相続することに異議はなく（換価分割）、
　相続登記のやり直しは行わない予定（弁護士の意向）。


【質　　問】

このような前提のもと、依頼者の譲渡所得に関して
居住用財産の特例（3000万控除）は持分100％に対して適用可能でしょうか？
依頼者が居住していた期間（～令和7年3月まで）において
「所有者として」居住していたと考えらるかどうかが
判断の要点になると考えますが、ご教示頂ければ幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E5%B1%85%E4%BD%8F%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%87%AA%E5%AE%85%E3%82%92%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E5%BE%8C%E3%81%AB%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AE3/