税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

顧客の法人Aの従業員で54歳で自己都合退職する者がおります。

その者は退職後、翌日に法人Aの支配関係の
あるグループ会社で雇用をする予定となっております。

退職金の制度は、それぞれの会社で決められています。


【質　　問】

今回の場合のように、グループ法人に再就職する場合であっても、
法人Aからは退職しますので、税務上、退職の事実と
退職所得控除は認められると理解してよろしいでしょうか？
（否認される場合はどのようなケースであるのでしょうか？）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法第30条、199条、201条、203条