税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

建物と土地それぞれの82%をオーナーが所有、18%を同族会社が所有

・オーナーと同族会社の賃貸契約書なし(地代の契約もなし支払もなし)
・不動産管理料適正額の契約書あり(オーナーから会社へ支払)
・賃借人との賃貸契約書は同族会社名義でのみ契約
・不動産収入と経費は、82%をオーナー、
18%を会社に計上して、個人、法人それぞれ申告しています。

・土地無償返還届出も恐らく出ていない

【質　　問】

オーナー個人の相続が発生しました。

賃借人との契約が、法人のみで契約しており、
オーナー個人が契約している契約書は、同族会社との間で契約した
「不動産管理料適正額の契約書」のみです。


この場合、①賃借人との契約を便宜上法人名義としてるが
実際はオーナーと会社で賃借人への貸付と判定し、
貸家建付地で評価し、小規模宅地の特例は適用出来ますでしょうか？

②土地建物を同族会社に無償で貸付しているとして
　自用地評価になりますでしょうか？

個人と法人でそれぞれ収支計上（収入と費用）しているので、
個人と法人が共有で賃貸していると見なすことが
出来るのではと思いました。


恐れ入りますが、ご確認お願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし