税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

不動産業（不動産の売買・賃貸の仲介業）
資本金1000万円以下
従事者10名うち役員3名
青色申告法人

【質　　問】

自社で所有し、自社の事務所兼店舗として利用する建物の上に
太陽光発電設備（1000万円程度）を設置し、
6割程度は自社の電気として使用し残り3割程度は売電しようと考えています。
機械装置として投資促進税制の適用を受けることができるか？
また、建物付属設備として耐用年数15年（定額法）で償却できるか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法42の6
大蔵財務協会中小企業の投資促進税制・経営強化税制の実務（令和8年度版）
120ページQ28の最後3ページ「なお、主として店舗や事務所用の建物の
証明等の電力を賄うために設置されたものである場合は、
建物付属設備の電気設備（照明設備を含む）その他のものに該当し、
15年となります。（耐用年数通達2-2-2）と記載があり、
この時点で機械ではないとなるのか？