税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・日本法人であるA社は、アメリカに本社を置く
Vimeo（動画プラットフォーム）を利用して、
運動動画を販売・配信しています。

・動画の販売対象は、事業者だけでなく、消費者が大部分を占めています。

・販売対象者（視聴者）には、日本国内の居住者と国外の居住者の双方が含まれています。


【質　　問】

A社が行う上記動画の販売業務は、「消費者向け電気通信役務の提供」に該当する
という認識で相違ないでしょうか。

また、その場合の消費税の取扱いは、
以下の整理で問題ないかご見解をお聞かせください。


①日本国内向け（国内居住者向け）の販売： 課税売上

②国外向け（国外居住者向け）の販売： 課税対象外（不課税）

お忙しいところ恐縮ですが、ご回答のほどよろしくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法 第4条第3項第3号（納税義務等・内外判定基準）
消費税法 第2条第1項第8号の3・第8号の4（定義・電気通信役務の提供および特定電気通信役務の提供）
消費税法基本通達 5-7-15（電気通信役務の提供の役務の提供場所）