税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

今回の質問に関係る人物を仮にA（父）B（母）C（長女）D（二女）といたします。

また相談者はC（長女）D（二女）の二人です。

Aは平成19年7月29日死亡。

A名義の自宅の土地建物（昭和51年新築）を法定相続人Bが単独で相続し、

Bは引き続き居住。

しかし自宅の土地建物の名義はAのままで未登記の状態。未登記の理由は当時、

相続登記が義務化されていなかったため、放置していたものと思われます。

その後、Bが令和5年5年2月22日死亡。

法定相続人C,DがBが住んでいた土地建物を相続する予定。

現在、空き家特例（措置法35条3項）の適用を前提に不動産業者と司法書士に相談中。

司法書士から相続登記の方法として、次の二つを提案されました。

（方法1）

　A→Bの相続登記を失念していたので、遡って、

　「平成19年7月29日相続B」という登記記載で登記手続きを行う。

　引き続き今回の相続登記としてB→CとDを同じく「令和5年2月22日相続C及びD」

　という登記記載で2つの登記手続きを行う。

（方法2）

　本来であれば、（方法1）の登記方法が原則であるが、「単独相続」という

　条件を満たせば、A→B→CとDという相続関係を、登記記載として

　「平成19年7月29日B相続、令和5年2月22日相続C及びD」と登記簿上、

　一行で記載することが可能。

　司法書士によれば、これは登記実務上、よく使われる手法で、（方法1）に比べ、

　中間登記の手続きが一つ減り、結果として登記費用を抑えることができる、

　とのこと。

当然ですが、（方法1）、（方法2）とも法令上問題のない登記処理方法です。

また今後の売却時期を含め、空き家特例の適用要件を満たしている、という前提です。

【質　　問】

相続人C,Dが空き家の特例の適用を前提とした場合、添付書類として

「売った資産の登記事項証明書等で事項を明らかにするもの」が必要です。

空き家特例の適用要件の一つである、

「相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。」

をクリアするのに、【前提】の（方法1）、（方法2）のどちらの方法で登記手続きを

進めればよろしいでしょうか？

僭越ながら私見としては、「相続の開始があった日」が登記簿上に

記載されていればよく、結果、（方法1）（方法2）のどちらでもよいと考えます。

以上、ご教示いただければ幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

「特例の適用を受けるための要件」及び「提出書類等」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

・相続登記と空き家特例（3,000万控除）の関係

https://onl.sc/Lq2i5ub

【添付資料】

なし