税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

〇当社は６月決算で，またＡ社（上場会社）の１００％子会社である。

〇当社は例年通り，９月末ごろの定時株主総会にて，配当の決議をし，

　親会社へ配当をする。

〇まだ未定であるが，定時株主総会日を仮にＲ５．９．２８とし，

　配当効力発生日をＲ５．９．２９と決議する予定である。

【質　　問】

〇Ｒ４年税制改正により，完全子法人等の配当に係る源泉徴収が不要となりますが，

　改正附則によりますと，「令和５年１０月１日以後に支払を受けるべき配当等に

　ついて適用されます」と記載されています。

　この「支払受けるべき」の解釈についての質問になります。

　私の認識としては「支払日」ではなく，「支払が確定した日＝配当効力発生日」と

　理解しています。

　もし現金基準の支払日であるならば，「支払を受ける”べき”」と「べき」はつけない

　と思うためであります。

　また会社法においても配当をする場合，効力発生日は決議しなければいけませんが，

　支払日の決議は規定されていません。

　そこで本件へ当てはめますと，仮に配当の支払日をＲ５．１０．１とした場合，

　源泉徴収しなくてよいのか，それとも配当効力発生日がＲ５．９．３０以前なので

　源泉徴収はまだ必要か，どちらになりますでしょうか？

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

改正法附則6①②，8