[soudan 08854] 小規模宅地特例(事業用)の適用について
2023年8月25日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続税・贈与含む(木下勇人税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
甲:被相続人
乙:甲の子(相続人、甲と同一生計)
丙:乙の子(相続人非該当、甲・乙と別生計)
土地A:甲の単独所有
建物B:共有(乙持分60/100、丙持分40/100)
【質 問】
乙は土地A上の建物Bにおいて相続開始前3年を超えて事業を行っています。
乙および丙は土地Aを甲より無償で借り受けています。
また、乙は丙に対して建物Bの賃借料として相当の対価を超える金員を支払っています。
甲の相続に際し乙が土地Aを相続しますが、土地Aの小規模宅地特例(事業用)は、
土地Aの面積のうち60%部分(建物Bの乙の持分相当)について適用可能と考えますが、いかがでしょうか。
尚、乙は事業継続要件、保有継続要件のいずれも充足します。
【参考条文・通達・URL等】
措通69の4-4
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