[soudan 08854] 小規模宅地特例(事業用)の適用について
2023年8月25日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】

相続税・贈与含む(木下勇人税理士)


【対象顧客】

個人


【前  提】

甲:被相続人

乙:甲の子(相続人、甲と同一生計)

丙:乙の子(相続人非該当、甲・乙と別生計)

土地A:甲の単独所有

建物B:共有(乙持分60/100、丙持分40/100)


【質  問】

乙は土地A上の建物Bにおいて相続開始前3年を超えて事業を行っています。

乙および丙は土地Aを甲より無償で借り受けています。

また、乙は丙に対して建物Bの賃借料として相当の対価を超える金員を支払っています。

甲の相続に際し乙が土地Aを相続しますが、土地Aの小規模宅地特例(事業用)は、

土地Aの面積のうち60%部分(建物Bの乙の持分相当)について適用可能と考えますが、いかがでしょうか。

尚、乙は事業継続要件、保有継続要件のいずれも充足します。


【参考条文・通達・URL等】

措通69の4-4




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