税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

平成24年に新規事業のため、社員Ａとその友人Ｂ、Ｃに貸付金をしました。3年ほど事業をしましたが、軌道に乗らず撤退しました。社員Ａは平成27年に退職し返済は全くありません。友人Ｂは若干入金してくれましたが、6年入金がありません。友人Ｂも同じ状況ですが、連絡が取れません。

相手の資産状況等は不明です。

【質　　問】

このような状況の場合、貸倒損失を計上できるでしょうか。又は債務免除の通知をすることを条件に貸倒損失を計上できるでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達９－６－２