税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・合同会社A社は8月決算法人で、これまで休眠状態でした。

・2026年9月1日付で休眠状態を解除し、
事業活動を再開しております。

・代表社員は甲一名のみの体制です。

・役員報酬の支給方法については、当月末締め翌月支給という形を予定しております。


【質　　問】

①事業年度開始日である2026年9月1日を
起算日として3カ月以内、つまり2026年11月30日までに
代表社員甲の報酬額を定めれば、税務上の
定期同額給与の取扱いを受けられると考えてよろしいでしょうか。


②具体的には、2026年9月分・10月分は
それぞれ支給なし(0円)とし、11月分から月額20万円の
支給を開始して翌12月25日に実際の支払いを行う設計を検討しております。
このような段階的な支給開始でも、
定期同額給与の適用に問題はございませんでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第34条第1項第1号(定期同額給与の規定)
法人税法施行令第69条第1項第1号(定期同額給与の定義)