税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）,消費税（金井恵美子税理士）,国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・日本国内の中小企業法人で、消費税課税売上高が2億円台、

　課税売上割合は、20％台です。

・今回、日本での主催イベントにペルー国籍の歌手を招いて、

　その報酬として8,000ドル(日本円で1,120,000円)を現金で支払った。

　(芸能法人でなく、個人で活動しているようです。)

・報酬とは別に食事代などの名目で120,000円を支払った。

・源泉徴収を失念して支払ってしまっていますが、歌手から徴収することは

　不可能です。

【質　　問】

・非居住者への芸能人等への支払として、20.42％の源泉徴収が必要ということで、

　正しいでしょうか。

・食事名目の120,000円についても、報酬に含めて考える(源泉徴収の対象となる)という

　理解でいいでしょうか。

・非居住者である歌手は、源泉徴収20.42%で日本での申告は完結するということで

　よいでしょうか。

・源泉徴収を失念した場合、手取りが1,120,000円となるよう、割り戻し計算(1,120,000÷0.7958＝1,407,388円、

1,407,388円×20.42％＝287,388円の源泉税)で納付する形でよいでしょうか。

・この歌手への報酬は、「特定役務の提供」に該当し、リバースチャージ方式による

　消費税計算ということで、正しいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・所得税法161①十二イ、ハ

・日本ペルー租税条約条項17(OECDモデル条約)、

※租税条約上の芸能人等の役務提供に係る取扱い、

役務提供地で課税できる。

・消費税法2①八のニ、八の五、4①、5①

・消費税法2①八の五、施行令2の2(特定役務の提供)