税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

個人事業主A（課税事業者）は、
10年以上個人事業を営んでいたが、下記の内容で法人設立を進めています。
（新設法人の概要）
・新本金　300万（決算期3月）
・株主　Aの100％出資
・役員　Aの1名
・設立予定日　R8.9.25
・事業開始予定日　R8.11.1（同日でインボイス発行事業者登録）

【質　　問】

質問１
新設法人の第1期の課税期間は、法人設立日であるR8.9.25～R9.3.31であり、
事業開始日のR8.11.1は影響しないとの理解で大丈夫でしょうか？

質問2
第1期の課税期間がR8.9.25～R9.3.31だとすれば、2割特例の要件であるR8.9.30までの
日の属する課税期間に該当するため、2割特例の適用が可能であるとの理解で大丈夫でしょうか？

本件の各質問の起因は、法人の事業開始日との関係にあります。事業内容が設備工事業のため、
現在進行中の工事やコンペ中のもの等があり、個人事業から法人事業への切り替えが容易でない部分があり、
法人での事業開始は設立後1ヶ月ぐらい必要と判断しているところです。
ご教授願います。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

28改正法附則51の2①