税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

終身保険を、法人から個人へ譲渡しようと検討している。
（契約者・受取人：法人、被保険者：役員）
契約開始は３年前で、支払保険料の100%を資産計上している。

現在の解約返戻金が資産計上額の70%未満の状態である。


【質　　問】

所得税基本通達３６－３７において、
法人が個人に生命保険契約を譲渡する場合、
解約返戻金が資産計上額の70%未満の場合は、
資産計上額で評価することとされている。

ただし、法人税基本通達９－３－５の２の
適用を受ける生命保険に限るとされている。

対象の保険が法人税基本通達９－３－５の２の
適用を受けない終身保険である場合は、
資産計上額ではなく解約返戻金で評価することに
問題はないか確認したい。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達３６－３７
法人税基本通達９－３－５の２