税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

相続人の息子（以下Aとする。）が被相続人から
Aが使用している普通預金口座に振込みがあります。
また、相続人が帰省した際に渡された現金があります。
これらの合計が1億5千万円ほどです。

ただし、過去10年分より前の取引は、
通帳がなく確認できていないそうです。

このほか、Aの自宅には、被相続人から受け取ったとする現金3千2百万円があります。

また、Aは、就職した平成元年4月頃から、
生活費として月額約4万円を被相続人から受け取っており、
累計額は概算で約1千8百万円になるとのことです。


【質　　問】

Aは預金口座を自ら管理しており、入金された金銭を
自由に使用できる状態にあったとのことです。

これらのうち、生前贈与加算の対象期間内に
贈与されたものについては、相続税の課税価格に加算する予定です。

一方、加算対象期間より前に受け取った金銭について、
各入金時に被相続人の贈与意思とAの受贈意思があり、
Aがその後も口座を管理して自由に使用できる状態にあったことが
確認できる場合には、贈与として被相続人の相続財産に含めない
取扱いで差し支えないでしょうか。

また、Aの自宅に保管されている現金3千2百万円の中には、
被相続人から受け取った時期を確認できないものがあります。
受贈時期を客観的な資料により確認できない現金については、
相続税法上どのように取り扱うべきでしょうか。

Aが就職した平成元年4月頃から生活費として受け取った生活費の
累計1千8百万円は扶養義務者間の生活費として贈与税の
非課税財産に該当するでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

民法549条、896条、相続税法1条の4、21条の2、21条の3-3