税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

小規模宅地の特例　家なき子特例の適用可否を検討
申告期限内の不動産所有要件以外の要件は充足している。
（配偶者既に他界、同居親族なし）

【質　　問】

相続不動産を申告期限内に売買契約を締結し、
申告期限後に引き渡し（残金清算）を行う場合、
申告期限内での所有権保持の要件は充足しているため、
家なき子特例の要件は充足できるとの理解ですが、
誤認、留意点がございましたらご指摘のほど
よろしくお願いいたします。


また留意点として、翌年の確定申告の際に、
譲渡所得の申告時に売買契約日を譲渡日とする約定日基準を
採用しないこと以外に留意点があれば指摘願います。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁 タックスアンサー No.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」
国税庁 法令解釈通達「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて 〔措置法第69条の4関係〕」
国税庁 所得税基本通達 譲渡所得関係（33-9 資産の譲渡の時期、36-12 収入すべき時期）