税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

取引所の相場のない株式（法人Ａの株式）を中心的な同族株主から全株、
第三者である法人Ｂが取得するために、法基通9-1-14で評価します。

対象となる法人Ａですが、直前々期に決算期を変更しています。

直前期は　　　　令和7年4/1～令和8年3/31
直前々期　　　　令和6年9/1～令和7年3/31
直前々期の前期　令和5年9/1～令和6年8/31

【質　　問】

１．類似業種比準価格等の計算明細書ですが、次のように取り扱って問題ないでしょうか。
①1株当たりの年配当金額
調整の必要なし

②１株当たりの年利益金額
直前々期は７ヶ月ですが、財産評価基本通達１８３には
利益を調整する規定がないため、7ヵ月の金額で評価する。

③1株当たりの純資産価額
調整の必要なし

２．それ以外
これ以外に、直前々期の事業年度変更が
影響する事項はないと理解していますが、問題ないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

評価通達183(2）など