税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

体操教室を合同会社で経営、社員は業務執行社員２名（夫、妻）のみ、
代表社員は夫。資本金は夫５万円、妻５万円の合計１０万円。

現在賃貸している体操教室の退去を賃貸人より要求され、移転先の内装工事費及び新賃料の
６か月分を立退料として受領することで５月末に立退き合意。

６月中旬に立退料の５０％が入金、７月末に体操教室を閉鎖し、８月より新教室にて営業再開。
８月初めに立退完了と同時に立退料残額が入金。７月末が決算期末であったため、７月末に合同会社を解散し、
代表社員である夫が清算人に就任。７月末に夫と妻に役員退職金を支給。

８月からの新体操教室経営は、代表社員である夫の個人事業として開業。
９月中には残余財産が確定して清算結了予定。元々債務超過の会社であったため、
残余財産は０円（受領立退料を役員借入金の返済に充当しても、残額が残るので、役員借入金の債務免除予定）の予定。

【質　　問】

１．立退料の法人税法上の収益計上時期は、最初の５０％は６月中旬、残金は８月初旬で良いでしょうか。
２．合同会社の役員退職金の損金計上時期は、７月末で良いでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

収益計上時期　法人税法基本通達2-1-40、2-1-43
役員退職金の損金算入時期　法人税法基本通達9-2-28