税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・借地に賃貸用建物を建築する
・借地は埋蔵文化財保護地域に該当するため、
　埋蔵文化財発掘費用がかかる。
　発掘費用は約3,000万円
・通常、建物建設のために行う地質調査等は
　建物の取得価額になるが、法人税基本通達7－3－11の４によると、
　「法人が工場用地等の造成に伴い埋蔵文化財の発掘調査等を
　するために要した費用の額は、土地の取得価額に算入しないで、
　その支出をした日の属する事業年度の損金の額に
　算入することができる。」とされている。


【質　　問】

質問１

法人税基本通達7－3－11の4は工業用地等の造成に伴う
埋蔵文化財の発掘調査のために要する費用を支出した日の属する
事業年度の損金の額に算入することができるという規定であるが、
今回は賃貸用建物を建てることに伴う埋蔵文化財の発掘調査費用を
損金の額に算入できるか、という質問です。


通常の調査と異なり、埋蔵文化財の発掘調査は行政の要請によるものであり、
そのような特殊性から損金算入が認められていると考えられるため、
今回の埋蔵物発掘費用も損金として計上可能と考えますが、いかがでしょうか。


質問２
法人税基本通達7－3－11の４では、支出をした日の属する
事業年度の損金の額に算入することができる、とされていますが、
これは発生ベースでなく、支出ベースで損金算入時期を判断するということなのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達7－3－11の4