税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①法人で添付資料のような土地賃借権付建物共有制リゾートクラブ会員権を購入している。
②法人は中小企業者である。役員４名、従業員３０名程である。
③当該リゾート施設についての利用についての社内規定については特段作っていない。
④利用の実態としては、大部分が接待利用また、たまに役員のみの会議等で利用している。

【質　　問】

添付資料のようなリゾート会員権は、結構、大々的に法人向けに販売されていると思います。

実際のところ、法人の損金となるのは、建物の減価償却費やその他運営管理費でありますが、
もちろん利用目的によって会計処理は異なると思いますが、前提に記載の通り、従業員が
常時使えるように福利厚生目的で社内規定は整備していません。

①前提のような利用実態の場合、いざ税務調査があった場合、どのように説明するのが得策と思われますでしょうか？

②福利厚生目的ではない場合、従業員利用がないことをもって法人ですべて経費が認められない可能性はございますでしょうか？

ほとんど事実認定の話かと存じますが、アドバイスいただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特にありません。

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260902_3.png