税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

お世話になっております。以下の事例についてご教授をお願い致します。
経緯が長文となってしまい申し訳ございません。

【経緯】

1.株式会社甲(以下甲という)は、石油精製所、火力発電所および
　製紙工場等の設備機器設置工事ならびに保守管理業務を行う
　資本金1千万円中小企業である。

2.令和6年10月、甲はGﾌｧﾝﾄﾞ合同会社の私募債募集に応じて
　１億円を投資した。㈱Aの社債で運用し、期間は令和６年
　１２月から令和７年１１月の１年間、年利率は１２％という
　ものです。なお、債券は発行されていません。

3.令和６年１２月から令和７年５月まで、計６回、金額にして
　約５００万円の利子が払い込まれたがその後、滞っています。

4.令和７年９月、Gﾌｧﾝﾄﾞより下記のような内容の文書が届いております。

　①A社は、令和７年８月に破産手続きが開始され、利子の支
　　払いは不可能になった。

　②当社もＡ社に数十億の債権を有しているが、A社の破産管財人によれば、
　　「一般債権者への配当は極めて可能性が低い」。

　③A社の事業後継会社として、同月に㈱Bが設立されている。

　④Gﾌｧﾝﾄﾞとの運用契約を合意解除した社債権者に限り、
　　B社が令和８年１月から２０年間の月賦で毎月４０万円強ずつ支払う。

5.甲社は、上記の提案には応じておりません。

6.令和８年１月中旬、B社より「事業再建中であり、
　今月末の支払いは事実上できない」旨の文書が送られてきた
　(上記5.のとおり提案には応じてはいません)。以降、
　令和８年８月現在まで、一度も支払いがされいません。
　上記4.の提案に応じて「同意書」にｻｲﾝした他の社債権者にも
　支払いはないそうです。

7.B社は、上記6.の１月の文書及び４月の文書で、
　次のような提案を行っています。

　①弊社は2030年のナスダック上場を目指して、諸々、準備中であるが、
　　当該社債をB社の株式に転換し上場後も保有して
　　株主としての利益を得る。

　②社債をB社の株式に転換した後に第三者に譲渡して現金を得る。
　　取引の機会はB社が設ける。

　③社債を“B社ﾏｲﾙ”に変更して、B社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのｻｰﾋﾞｽ、商品の代金に充てる。

【補足】

1.Gﾌｧﾝﾄﾞ、A社、B社の所在地は同一。A社とB社の代表者は同一人物です。

2.B社が、いかにしてA社の事業を引き継ぐことができたのか
　事業のための資源（ﾋﾄ、ﾓﾉ、ｶﾈ)がどうなったのかを含めて不明です。

3.B社の財務状態、経営状況（業績）等も不明ですがﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを
　見る限り事業継続中のようです。

4.甲社は、かねてから付合いのあった投資ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社Cの情報によって
　Gﾌｧﾝﾄﾞの募集に応じたものであるため、初めからC社のみと折衝し、
　Gﾌｧﾝﾄﾞ、A社、B社と直接交渉したことはありません。

5.C社は、無登録で金融資産の取引に携わったとして、
　関東財務局から“警告”を受け、同庁のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で
　その旨がその旨が公表されています。

【質　　問】

1.甲社は、法的には依然Gﾌｧﾝﾄﾞに１億円の債権を有していると思われますが、
　現状で、甲社は１億円を貸倒損失として損金計上は
　可能となりますでしょうか。

2.仮に貸倒損失を計上した場合、その根拠とするのは法人税
　基本通達9-6-2か、9-6-1(4)による債権放棄すべきでしょうか。

3.税務調査があった場合、調査時点でもＢ社からの支払いが
　一切なかった場合、貸倒計上の正当性主張する根拠(材料)
　となり得ますでしょうか。

4.貸倒損失ではなく、個別評価金銭債権にかかる貸倒引当金
　の繰入による損金計上は可能でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・法人税基本通達9-6-1(4)、9-6-2

・法人税法第52条

・法人税法施行令96条