税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は5月決算である。

A社の発行済株式数は100株(普通株式)である。

B氏は、A社の100％株主であり、代表取締役である。

A社は、R8年9月25日に、株式移転により完全親会社となるC社を設立した。

上記株式移転において、B氏は、A社株式の
全部を現物出資して、C社の普通株式100株の交付を受けた。

A社の株式移転直前の会計上の資本金は1,000万円である。

A社の株式移転直前の会計上の繰越利益剰余金は4,000万円である。

A社の株式移転直前の税務上の資本金等の額は100万円である。

A社の株式移転直前の税務上の利益積立金等の
額は4,900万円である。

A社は、R8年2月1日に利益剰余金の資本組入(無償増資)に
より、増資900万円を行っている。

A社のR7年5月期の課税売上高は、4億円である。

A社のR8年5月期の課税売上高は、6億円である。

C社は、8月決算法人である。


【質　　問】

C社は、特定新規設立法人に該当しないことから、
R9年8月期において、設立時の資本金の額が
1,000万円未満であることから、2割特例を適用できると思います。

その場合、R9年8月期で、2割特例よりも本則課税が
有利だったため、本則課税で申告したときは、
翌課税期間（R10年8月期）に簡易課税制度を
選択しようとする場合の簡易課税制度選択届出書の
提出期限は、原則通り、R9年8月31日までとなりますか？

簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例（28年改正法附則51の2⑥、
51の3⑤）は、2割特例を適用した場合に限られるのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

28年改正法附則51の2⑥、51の3⑤
[soudan_qa 09381] 適格株式移転、特定新規設立法人、2割特例の適用可否　と同じ前提です