税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

個人甲所有の土地に、法人Ａ名義にてＲＣ造の集合住宅を建築し、

個人甲はそのうちの１室（床面積100㎡超、以下）に居住している。

個人甲は法人Ａの代表者である。

法人Ａの本社住所は、当該個人甲の居住部分にあり、

来客対応、経理事務などを行うなど実質的にも本社機能があるが、

居住部分と明確には仕切られてはいない。

【質　　問】

法人Ａが個人甲から徴する際の通常の賃貸料の額について、

所基通36-43によれば、「公的使用に充てられる部分がある住宅等」は、

その使用の状況を考慮して通常の賃貸料の額を定めるものとする。

と、あります。

当該役員社宅は、非木造で延床面積（共有部分含まず）が100㎡を若干超えているため、

事務所部分を考慮しない場合は、小規模住宅等に該当しないものとなりそうです。

所基通36-43の文面からは、当該役員社宅について居住部分、

事務所部分を合理的に按分した上で、「小規模住宅等」の

判定を行い「通常の賃貸料の額」を計算することについて、

許容されているようにも読めますが、

そのような理解で差し支えないでしょうか。

ご教示いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所基通36-40、36-41、36-42、36-43

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/04.htm