税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

代表取締役1名のみの株式会社であり、
旅費規程は既に作成・運用しております。
なお、以下では出張の事実関係自体には問題がなく、
旅費規程に基づく日当額も社会通念上過大では
ないことを前提にしております。


【質　　問】

1．出張報告書の保存方法
実務では一般的に出張日当の支給根拠を残すために、
Excelで一覧表を作成し、少なくとも以下の
事項を記録・保存する運用で足りるでしょうか。


出張日

訪問先・面談先

出張目的

出張先・行程

支給日・精算日


2．日当とインボイス保存の要否
役員に支給する出張日当について、
通常必要と認められる範囲であれば、
消費税では「出張旅費等特例」により、
適格請求書の保存を要せず、
一定事項を記載した帳簿のみの保存で
仕入税額控除が可能、という理解で正しいでしょうか。

また、その場合、帳簿の摘要欄には、
例えば下記のような記載で足りるでしょうか。

出張旅費等特例（日当）／〇月〇日東京出張


3．近隣への日帰り外出の日当
旅費規程では、宿泊を伴わない近隣への外出に
ついても日当を支給する定めがあります。

このような近隣・日帰りの外出であっても、
通常の勤務場所を離れて業務を行う実態があり、
旅費規程に従い、通常必要な範囲の日当を支給している場合には、
当該日当についても出張旅費等特例を適用し、
帳簿保存のみで仕入税額控除を行うことは可能でしょうか。


4．出張中の取引先との会食費
出張中に取引先と会食した場合、その飲食代を
会社が実費精算するケースについて確認させてください。

当該会食が取引先との業務上の会食であり、
参加者、相手先、目的、日時、金額等を記録した上で
実費精算する場合、役員本人に対する給与課税は
生じない、という理解でよいでしょうか。

その場合、日当とは別に、会社側では原則として
交際費等として処理しても差し支えないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし