税務相互相談会の皆さま

いつもお世話になっております。

下記について、ご指導お願いします。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

一般財団法人非営利型


【前　　提】

一般財団法人、公益目的支出計画の実行中

土木などに関する調査研究を自主事業として
複数実施している

直接、上記の調査研究に関する費用に対応する売上は発生していない
（よって、税務申告上の損金計上はしていない）

別途、上記とは別の事業として既に行政などからの依頼に戻づいて
調査研究などの業務委託（請負業）を実施している
こちらの請負業については、法人税の申告を行っている

当該業務委託にあたっては、上記の自主研究で培ったノウハウ、技術、
状況によっては特許取得などの技法を必要としている。
（これらのノウハウ、技術、特許がないと、業務委託の受注がされない）


【ご指導いただきたい事項】

各種の自主事業が多種類存在していることから、
繰延資産にできない研究開発費、と、繰延資産にできる開発費
についての識別、考え方の整理をこれから行う予定である

そのポイントとして
実用化、利用の段階にある、新技術の採用、資源開発というキーワードがあるが
これらを具体的に整理するためには、
特許の申請（仮に取得がされなくとも）をしている
特許の申請がされていなくても、他で行われていない新しい工法、
技術であることが説明できるということがポイントと考えてよいでしょうか。

その他、請負業の原価として繰延資産償却を有効に活用したいと
当該法人は考えているところなのですが、
繰延資産にできない通常の開発費（支出時の損金処理）との線引き、
実務的な判断方法などについて、ご指導お願いします

よろしくお願いします。



【参考条文など】

国税庁、繰延資産
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/08/08_01.htm

税務研究会
https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHHOU000010/14.html

実務対応報告第19号
繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=59