[soudan 21187] グループ通算制度の再申請について
2026年8月25日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前 提】
・A社(通算親法人)3月決算
・通算子法人はB社のみ
・当期においてA社はB社を吸収合併した
・合併期日は7月1日
・合併法人A社、被合併法人B社
合併後A社のみになるが、
10月頃に新たに完全子会社としてC社株式を取得する見込みである。
【質 問】
この場合のグループ通算制度の適用について教えてください。
合併の日において通算法人は通算親法人のみとなり、
通算制度の承認の効力を失う場合に該当することにるため
同一事業年度中に新たにC社を完全子会社として取得したとしても、
グループ通算制度は継続されておらず、
開始したい場合には新たに12月31日までに届け出を出したうえで
承認を受けたうえで、令和9年4月1日開始事業年度から
グループ通算制度が開始されるという理解でよろしいでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
法法64の10⑥七
通算制度の承認の効力を失う場合
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/17.htm
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前 提】
・A社(通算親法人)3月決算
・通算子法人はB社のみ
・当期においてA社はB社を吸収合併した
・合併期日は7月1日
・合併法人A社、被合併法人B社
合併後A社のみになるが、
10月頃に新たに完全子会社としてC社株式を取得する見込みである。
【質 問】
この場合のグループ通算制度の適用について教えてください。
合併の日において通算法人は通算親法人のみとなり、
通算制度の承認の効力を失う場合に該当することにるため
同一事業年度中に新たにC社を完全子会社として取得したとしても、
グループ通算制度は継続されておらず、
開始したい場合には新たに12月31日までに届け出を出したうえで
承認を受けたうえで、令和9年4月1日開始事業年度から
グループ通算制度が開始されるという理解でよろしいでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
法法64の10⑥七
通算制度の承認の効力を失う場合
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/17.htm
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