税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は1月決算法人である。

A社はR5年10月1日より適格請求書発行事業者である。

A社は、R7年1月10日に簡易課税制度選択届出書を提出した。

A社の基準期間における課税売上高は以下の
通りであるが、R5年1月期以前の課税売上高は、
1,000万円超5,000万円以下である。

R6年1月期　1,500万円（本則課税）
R7年1月期　700万円（本則課税）
R8年1月期　700万円（簡易課税）
A社は、R8年8月31日に臨時株主総会を開催し、8月決算に変更する予定である。


【質　　問】

以下のどちらの認識が正しいでしょうか？
①R8年8月31日までに消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出した場合、
R9年8月期（R8年9月1日開始事業年度）は本則課税または2割特例を適用できる。

②R8年8月期に決算期を変更した場合は、
簡易課税制度の適用を受けた日の属する課税期間の初日（R7年2月1日）から
2年を経過する日（R9年1月31日）の属する課税期間の初日が、
R8年9月1日となってしまうので、簡易課税制度選択不適用届出書の
提出できるのはR8年9月1日以後となってしまい、
本則課税に戻せるのは、R10年8月期である。
R9年8月期は、簡易課税または2割特例を適用できる。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法第37条第5項