税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

○親が個人事業である建築業を廃業し、従業員である子（親とは生計別）が

 法人設立の上、その事業を引き継ぎ。

○個人事業において親が使用していた事業用資産は、建物（Ｓ６３以前取得）、

 車両（Ｈ元以降取得）、その他備品（Ｈ元以降取得）である。

○事業用資産はそのまま法人が事業用に使用しており、賃料の授受はなし（使用貸借）。

○事業用資産は、一括償却資産や少額の資産には該当しない。

【質　　問】

（１）消費税のみなし譲渡において、上記の場合、個人事業の廃止に伴い、

事業用資産のすべてがみなし譲渡の対象となり、時価にて課税売上を

認識することとなるのでしょうか。

（２）消費税が導入されていなかった時期に取得した

建物（仕入税額控除を受けていない）についても、

みなし譲渡を適用することとなるのでしょうか。

（３）上記事業用資産を法人設立後、継続して使用貸借ではなく、

賃貸借として適正賃料を親が受領していた場合は、

家事に消費又は使用していないので、このみなし譲渡の規定は

適用されないのでしょうか。

また、賃貸借の場合は適用されないと考えた時、設立後、一定期間は使用貸借で

その後賃貸借へと契約変更した場合、一旦は、家事のための消費や使用と

考えてみなし譲渡が適用されるのでしょうか。

（４）みなし譲渡の場合の仕訳は、現実利益がない及び権利移転がないため

事業所得上の所得にも譲渡所得にもならないと考え、以下のとおりでよいでしょうか。

（事業用備品で帳簿価額４０万、時価５０万の場合）

事業主貸５０万／備　　品４０万（課税売上）

　　　　　　　　事業主借１０万（課税売上）

（５）消費税法基本通達５－３－２の使用の意義を踏まえた場合、

上記自動車の事業使用割合が例えば３０％であった場合

（この割合で減価償却費を計上）、車両の時価の３０％を課税売上と

認識するという考えでよいでしょうか。

また、基本通達の「使用の意義」の「使用」に該当しないとは、この場合、家事用７０％部分のことを指しているのでしょうか。

以上となります、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

○消費税法４－５－１

○消費税法２８－３－１