税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

1.令和7年12月10日相続開始

2.被相続人は存命中に、医療と介護サービスの両方を受けていました。

3.後期高齢者医療高額療養費（月ごと）の支給を受けていますが、

　配偶者の分もまとめて（合算して）被相続人の口座に振り込まれています。

4.高額介護合算療養費（医療分と介護分）についても、上記３同様に

被相続人と配偶者の分が被相続人の口座に振り込まれています。

5.令和6年度（令和6年８月１日から令和７年７月31日計算期間）の

高額介護合算療養費（医療分と介護分）と

高額療養費（外来年間合算）の支給を受けています。

【質　　問】

1.前提の３と４は、被保険者が保険者へ支給申請書の提出時に、

　委任状（①高額療養費の申請に関すること、②受領に関すること、

　③両方という３つの区分のうち②又は③を選択）もあわせて

　提出することにより、まとめて振り込まれるようです。

（確認をした自治体の保険者）

これらのことから、入金はまとめて振り込まれるだけであり、

療養費の請求権が世帯主にあるわけではなく、相続財産（請求権）の

金額は入金額そのままではなく、被相続人の分のみを抜き出して

計算すべきと理解しておりますが、正しいでしょうか。

2. 高額介護合算療養費（医療分と介護分）と高額療養費（外来年間合算）

について、正しく計算するには令和7年8月1日から相続開始日までの期間分

（本件における令和7年度分は令和7年8月１日から

令和8年7月31日（実際は相続開始日の令和7年12月10日）までの

期間分が令和9年2月から6月に振り込まれるものと理解しています。）

についての見込み計算を行うべきだろうと思いますが、

実際に見込み計算を行おうとすると、該当期間分の

外来の医療費と介護サービス費を集計する必要があります。

役所では相続開始日までの該当期間分の自己負担額証明書等の

発行は行わないため、見込み計算をするのであれば、

領収書等を各自集計してくださいとのことでした。

レシートを保管していない相続人もいることを踏まえて、

実務として、次のうちどのような対応が現実的でしょうか。

（どのような計算がされている申告書が多いでしょうか。）

金額の目安などもあわせて教えていただけませんでしょうか。

(1)見込み額による財産集計、支給額確定後に修正申告又は更正の請求

(2)見込み額による財産集計、支給額確定後、何もしない

(3)見込み額0円、支給額確定後に修正申告

(4)見込み額0円、支給額確定後、何もしない

3.直近で高額な家具家電等の購入がない一般的な家庭で

家庭用財産の金額を載せる①意味、②金額の目安、

③上記２との関連がありましたら、教えてください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特にございません。