税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

当事務所の顧問先Ａ社は取引先Ｂ社に対して、
平成２８年３月３１日に金銭消費貸借契約書を交わした貸付金がある。

Ａ社とＢ社は資本関係や同族関係などの関係はなく第三者間である。


【質　　問】

Ｂ社に対して貸付金があるが、Ｂ社より依頼された弁護士より
破産手続き開始を行うためだと思いますが、
「債権債務関係に関する一切を受信した旨」の通知書が
平成２８年１０月１４日に届きました。

昨年その弁護士に連絡したところ「登記はあるが財産なし、
事務所は明け渡されているが家賃は未払いで原状回復もなし」
との回答がありました。

一向に破産手続きが開始、終了する見込みがないので
添付資料①の債権放棄の旨を弁護士宛に
内容証明郵便で送付する予定で、貸付金全額を
貸倒損失として処理する予定ですが、
貸倒れとして損金の額に算入しても問題ないでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/03.htm

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260818_3.jpg