税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）,公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

国内の学校法人です。

今度非居住者の講師に海外からオンラインで
講義を実施してもらうことになりました。

支払いは学校法人から講師へ直接行う
講義の内容（ライブ双方向か録画配信か、質疑応答の有無）は未確定
受講者はその学校の大学生

【質　　問】

この取引は「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当しますでしょうか？

オンラインでの実施が単なる通信手段・対面講演の代替と評価される場合は
輸出免税での役務の提供と変わらないようにも思います。

単に通信手段として使っているだけ、ととらえると、
該当しない、つまり不課税となるものなのか？通信を介して
サービス提供しているから、電気通信利用役務の提供なのか
どのように考えれば良いでしょうか。


オンライン英会話は「電気通信利用役務の提供」に
該当するようですので、講義に関しても同様のものととらえると、
該当するようにも思います。

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし