税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・A法人は宗教法人で収益事業を実施していない

・A法人ではスクール事業を行っている

・スクールの先生には給与を支払っている

・給与については、収益法人同様、源泉徴収及び納付を実施している

・米国の牧師X氏が宗教ビザで来日する予定である

・X氏滞在は1年以上を予定している

・宗教ビザで来日する予定であり、A法人からX氏に

対価を渡せないため、滞在中、A法人において下記の

ボランティアを実施予定である

　- クリスチャン教育を行う学校での教諭

　- 教会のITシステムに関するサポート

　- 牧師の補助

　- その他、教会および関連する教育活動に必要な奉仕

・X氏のボランティアはフルタイムを予定している

・X氏には子どもが2人いる

・ボランティアの実施期間中、X氏の子どもを

無償でスクールにて保育予定である

・スクールに入学及び通学する場合、通常は

300万円の学費が発生する

【質　　問】

①X氏はボランティアであるが、給与課税は発生するか。

②ボランティアであるX氏の子ども2人を無償で

保育することは、現物給与による給与課税となるか。

③法人の規定により「宗教ビザによる滞在者は

一律学費を免除する」と設定した場合に給与課税に

該当しないこととなるか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法36条1項

所得税法36条2項

所得税法基本通達36-15(14)