[soudan 21024] 非営利型一般社団法人への法人成りに伴う資産等の譲渡
2026年8月18日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
公益法人(浦田泉税理士)
【対象顧客】
個人,法人
【前 提】
美容クリニック(自費診療のみ)の個人事業主が法人成りしました。
その際の資産等の承継についてお伺いしたいです。
(時系列)
・昨年4月に個人事業でクリニックの開業
・今年6月15日に非営利型一般社団法人として法人設立登記
・7月15日に収益事業開始
7月14日が個人クリニックの廃業日(理事長は個人で居住用不動産の賃貸事業あり)
・今年の12月31日が初めての法人決算日
【質 問】
各資産・負債の承継の考え方についてお伺いしたいです。
★前払金、敷金、礼金の引継ぎ(名義変更)について、
消費税の取り扱いはどうなるでしょうか?
★礼金については譲渡所得になりえるでしょうか?
【資産の承継について】
・個人事業主期間の売掛債権
引き継がない予定です。
なお、法人口座に個人期間分の入金がされた分はどうするべきか。
想定されるのはクレジットカード利用分の売上入金です。
(法人) 普通預金 / 理事長借入金 で良いか。
・商品
7/14時点の在庫で簿価譲渡
(個人) 事業主貸 / 売上高 で事業所得(課税売上)として計上
(法人) 仕入れ / 理事長借入金
・薬品会社への前払金
7/14時点の前払金の残金で引継ぎ
(個人) 事業主貸 / 前払金
(法人) 前払金 / 理事長借入金
・固定資産(内装、器具)
個人として、1~7月まで減価償却
(個人) 事業主貸 / 固定資産 ⇒譲渡所得で簿価譲渡(課税売上)
(法人) 固定資産 / 理事長借入金 ⇒『中古資産』として7月から減価償却
※1年ではあるが、トータル13カ月の減価償却になる
・クリニック敷金(法人へ引継ぎの覚書あり)
(個人) 事業主貸 / 敷金
(法人) 敷金 / 理事長借入金
・クリニック礼金(5年償却の繰延資産:長期前払費用として計上されている残高)
個人として、1~7月まで減価償却
(個人) 事業主貸 / 長期前払費用
(法人) 長期前払費用 / 理事長借入金
未償却残高は法人に引き継ぐので、法人税基本通達8-2-3に定める
償却期間(5年又は賃借期間のうち短いもの)で償却。
なお、引き継ぎ時の未償却残高は譲渡所得に該当することになるのか?
もし、税務上引き継げない場合には、事業所得でどのように経費化するか。
【債務の承継について】
・7/14までに請求された商品仕入れ代金
引き継がない予定です。
・事業借入金残高
残高を名義変更して法人に引き継ぐ予定です。
(個人) 長期借入金 / 事業主借
(法人) 理事長借入金 / 長期借入金
【法人の12月決算について】
上記の理事長借入金を精算して金銭の貸し借りを解消していく計画です。
決算日段階で理事長貸付金は出ないようにしますが、
理事長借入金が残る可能性は考えられます。
この借入金は、今後の関係事業者との取引報告の
可能性を考えると毎期1000万円を超えないように
管理すれば宜しいでしょうか?
利益は出ているため、徐々に減らしていける想定です。
【参考条文・通達・URL等】
1.国税庁タックスアンサー 個人事業者が事業を廃止した場合
2.消費税法4条⑤一
3.消費税法28条③一
4.所得税法51条①
5.繰延資産
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/08/08_02.htm
下記について教えて下さい。
【税 目】
公益法人(浦田泉税理士)
【対象顧客】
個人,法人
【前 提】
美容クリニック(自費診療のみ)の個人事業主が法人成りしました。
その際の資産等の承継についてお伺いしたいです。
(時系列)
・昨年4月に個人事業でクリニックの開業
・今年6月15日に非営利型一般社団法人として法人設立登記
・7月15日に収益事業開始
7月14日が個人クリニックの廃業日(理事長は個人で居住用不動産の賃貸事業あり)
・今年の12月31日が初めての法人決算日
【質 問】
各資産・負債の承継の考え方についてお伺いしたいです。
★前払金、敷金、礼金の引継ぎ(名義変更)について、
消費税の取り扱いはどうなるでしょうか?
★礼金については譲渡所得になりえるでしょうか?
【資産の承継について】
・個人事業主期間の売掛債権
引き継がない予定です。
なお、法人口座に個人期間分の入金がされた分はどうするべきか。
想定されるのはクレジットカード利用分の売上入金です。
(法人) 普通預金 / 理事長借入金 で良いか。
・商品
7/14時点の在庫で簿価譲渡
(個人) 事業主貸 / 売上高 で事業所得(課税売上)として計上
(法人) 仕入れ / 理事長借入金
・薬品会社への前払金
7/14時点の前払金の残金で引継ぎ
(個人) 事業主貸 / 前払金
(法人) 前払金 / 理事長借入金
・固定資産(内装、器具)
個人として、1~7月まで減価償却
(個人) 事業主貸 / 固定資産 ⇒譲渡所得で簿価譲渡(課税売上)
(法人) 固定資産 / 理事長借入金 ⇒『中古資産』として7月から減価償却
※1年ではあるが、トータル13カ月の減価償却になる
・クリニック敷金(法人へ引継ぎの覚書あり)
(個人) 事業主貸 / 敷金
(法人) 敷金 / 理事長借入金
・クリニック礼金(5年償却の繰延資産:長期前払費用として計上されている残高)
個人として、1~7月まで減価償却
(個人) 事業主貸 / 長期前払費用
(法人) 長期前払費用 / 理事長借入金
未償却残高は法人に引き継ぐので、法人税基本通達8-2-3に定める
償却期間(5年又は賃借期間のうち短いもの)で償却。
なお、引き継ぎ時の未償却残高は譲渡所得に該当することになるのか?
もし、税務上引き継げない場合には、事業所得でどのように経費化するか。
【債務の承継について】
・7/14までに請求された商品仕入れ代金
引き継がない予定です。
・事業借入金残高
残高を名義変更して法人に引き継ぐ予定です。
(個人) 長期借入金 / 事業主借
(法人) 理事長借入金 / 長期借入金
【法人の12月決算について】
上記の理事長借入金を精算して金銭の貸し借りを解消していく計画です。
決算日段階で理事長貸付金は出ないようにしますが、
理事長借入金が残る可能性は考えられます。
この借入金は、今後の関係事業者との取引報告の
可能性を考えると毎期1000万円を超えないように
管理すれば宜しいでしょうか?
利益は出ているため、徐々に減らしていける想定です。
【参考条文・通達・URL等】
1.国税庁タックスアンサー 個人事業者が事業を廃止した場合
2.消費税法4条⑤一
3.消費税法28条③一
4.所得税法51条①
5.繰延資産
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/08/08_02.htm
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