税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・令和７年１２月に被相続人の甲が亡くなり、
相続人は息子の乙１人です。
（甲と乙は同居しており、生計一です。）

・貸し付けている土地があり、所有は甲が１／４、
乙が３／４で、第３者の法人Ａ社に「資材置場土地賃貸借契約」により
月額５５万円で貸し付けています。
契約期間については3年だが、ここ１５年程度は
更新されており現在に至ります。

（甲と乙が持ち分に応じて確定申告をしています。）

・この土地の上に、乙の所有（先代が工場を経営していたため、
相続で引き継ぐ）のプレハブの建物やカーポートがあり、
これら１式もＡ社へ「工作物使用貸借契約書」により、
無償で貸し付けてします。
貸付の期間は上記の土地の契約に準じています。
（この契約は上記の土地に準じているような契約内容です。）

・この土地は、上記工作物やアスファルトですべて覆われていて、
外見上は完全な工場です。
Ａ社についても工場・作業所として利用しています。
（Ａ社は、地質・環境調査の会社です。）

【質　　問】

・この状態で、「貸付事業用宅地等」として
小規模宅地の要件は満たしますでしょうか？
（その他の継続要件なども満たした場合）

・生計一親族の事業の用に供されていた宅地で
建物・構築物の敷地の用に供されているもの
に該当しますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法６９条の４第１項