税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人Aは日本に本店をおき、日本国内の法人に対してコンサルティングサービスを展開しております。法人Ａに関する詳細は下記の通りです。

・法人Ａの代表者甲は国外に居住する非居住者

・甲の他に役員および従業員はいない

・本店は日本国内のバーチャルオフィス

【質　　問】

①法人Aは本店が所在する都道府県・市区町村に法人住民税均等割を納付する必要があるという認識であってますでしょうか。

②法人Aの日本国内の法人への売上は国内取引として、消費税が課税される取引という理解でよろしいでしょうか。

③コンサルティングサービスの一部を他の日本国内の法人または日本に居住する個人に外注する場合、当該外注費は国内取引として、消費税課税取引という理解でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/07.htm