[soudan 20990] 教育訓練給付金の収益計上時期について
2026年8月14日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前 提】
ソフトウェア制作業
【質 問】
従業員に対してAIに関連する知識を得るために、
外部の研修を受講し、その費用を支出しました。
その後教育訓練に関する助成金の申請をし、
助成を受けることが決定(金額は未定)しました。
実際の入金日は決算日後となりそうです。
この場合における助成金の収益計上時期ですが
法人税基本通達2-1-42に基づき、
見積もりで収益計上すべきと思いますが、一部の
意見として、研修受講後に助成金の申請をした場合は、
金額決定時で計上してもよいのではというものがあります。
当方としてはあくまでも2-1-42では
収益費用対応関係をもたすものとしておるので、
申請時期がいつかに寄らず、見積もり計上すべきと考えますがいかがでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
法人税基本通達2-1-42
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前 提】
ソフトウェア制作業
【質 問】
従業員に対してAIに関連する知識を得るために、
外部の研修を受講し、その費用を支出しました。
その後教育訓練に関する助成金の申請をし、
助成を受けることが決定(金額は未定)しました。
実際の入金日は決算日後となりそうです。
この場合における助成金の収益計上時期ですが
法人税基本通達2-1-42に基づき、
見積もりで収益計上すべきと思いますが、一部の
意見として、研修受講後に助成金の申請をした場合は、
金額決定時で計上してもよいのではというものがあります。
当方としてはあくまでも2-1-42では
収益費用対応関係をもたすものとしておるので、
申請時期がいつかに寄らず、見積もり計上すべきと考えますがいかがでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
法人税基本通達2-1-42
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!

