税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人Ａの相続について、当初、相続人Ｂが
全ての遺産を取得する旨の遺産分割協議書が作成され、
Ｂはこれに基づき、全ての遺産を取得したものとして
相続税申告書を提出しました。


その後、当該遺産分割協議の有効性について争いとなり、
家庭裁判所における調停に代わる審判により、
当初の遺産分割協議書による遺産分割は無効で
あることが確認されました。


また、相続人ＣはＡの相続開始後に死亡していたため、
Ｃの相続分をＣの相続人が承継しており、上記審判により、
Ａの遺産について改めて取得者が定められました。


このため、当初申告をしたＢについては更正の請求を行い、
当初申告をしていなかったＣについては、
Ｃの相続人が承継した立場でＣの相続税について
期限後申告を行う予定です。


【質　　問】

この場合、Ｃについて提出する相続税申告書における
「相続税の総額」の按分割合は、Ｂの更正の請求後の
按分割合と合計して1（100％）になるように
調整する必要があるでしょうか。


それとも、ＢとＣがそれぞれ別個に
申告・更正の請求を行う場合には、
それぞれの申告書ごとに独立して按分割合の
端数処理を行っても差し支えないでしょうか。


なお、Ｂ側とは按分割合の端数処理について
協議・調整を行わないことを前提としています。
この場合、Ｃ側としてどのような端数処理をするのが適切でしょうか。

また、Ｂ側とＣ側がそれぞれ自己に有利な端数処理を行った結果、
両者の按分割合の合計が1にならない場合、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続税法基本通達17-1