税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

7月31日に解散した法人甲社があります。

国外の企業に作成してもらった製品を日本に輸入して
日本にある得意先乙社に販売します。

　国外の倉庫に入れた時点で、得意先乙社が
製品に保険をかけており、乙社の手元に届くまでに
船が沈没しても、法人甲社には売上は入ります。


　7月中に完成し、倉庫に入れた製品は乙社に
引き渡ししたものと考えて売上に計上しました。

　ただ、8月上旬に税関に製品が届いて
8月に輸入の消費税を支払っています。

　解散をしているので、8月以降は売上がありません
消費税は還付申告になります。


【質　　問】

消費税の還付については、還付までに時間がかかり、
税務当局から資料の提出を求められると聞きます。

　この消費税を7月に控除する考えはないでしょうか？

　法人税法22条の原価の額と消費税の控除の
時期は一致することはないでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第22条第3