税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

〇当社の親会社は上場しており，親会社はいわゆる純粋持株会社である。

〇当社の社員は条件付き（グループ全体でのセクション利益
　が一定金額以上など）の有償ストックオプションを親会社
　から付与された。

〇条件付であることから，付与時のSOの時価は公正価値より
　低くなっている。また社員の払込金額は当該時価である。

〇親会社は，公正価値と時価（払込金額）の差額を子会社で
　にある当社に請求し，当社は株式報酬費用として費用計上
　している。（親会社の処理は知り得ないが，恐らく
　預金／新株予約権　××円　だと思われる。

〇当社社員が行使前に退職した場合は，親会社に支払った金額
　は戻ってくる。

【質　　問】

この親会社から請求されて支払っている株式報酬費用は，
当社において損金にできるのか，できるとしたら損金算入
時期はいつなのか，の2点が質問になります。

下記参考ＵＲＬ（ＰＤＦ）は国税ＯＢの論説のようですが，
このＰＤＦの２０Ｐ目から本件についての考察が記載されて
います。

この方の見解では，「親会社から子会社に請求されたSO費用
に関しては，子会社への直接的役務提供の対価（SO費用）で
あり，法人税法に別段の定めがないので，子会社におけるそ
の損金性は法人税法22条で判断されるべきである。つまり，
子会社は，子会社への直接的役務提供の対価である親会社か
ら付替えられたSO費用（SO付与時のSOの公正な評価額）を
公正処理基準により，実際に役務提供を受ける各事業年度
（SOの付与から権利確定の期間）の損金に算入することに
なろう」と述べています。

私としても，ストックオプションの中身としては社員への
労働対価でありますし，当社からキャッシュアウトしている
以上，それが永久差異として損金不算入になるとは考えられ
ないかなとは思っています。

ただ損金算入時期としては，株式報酬費用を計上した時期では
なく，社員が行使をした事業年度，になるかなと考えております。
何故ならば『行使をしないと，当該社員は経済的利益を享受
できず』，それまでの費用計上はあくまで見積もりである
からと考えるためであります。

以上より，①損金算入の可否，②可だとした場合の損金算入時期
についてご見解を頂戴できれば幸いでございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://zeihogakkai.com/press/files/575/201-227.pdf