税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・依頼者は法人（以下「W社」）。
給与支払時に源泉徴収を行っておらず、
源泉所得税の徴収・納付を全く行っていない。

・対象期間は令和7年（2025年）分（事業年度は
2025年5月1日～2026年4月30日）。年末調整も未実施。

・W社は源泉徴収制度自体を認識しておらず、
扶養控除等申告書の制度も知らなかったため、
対象期間について従業員から扶養控除等申告書の
提出を受けておらず、保管もしていない。
社会保険料も従業員給与から天引きしてこなかった。

・現時点（令和8年6月）で、
W社は税務署からの指摘前に自主的に不納付分を納める方針である。

・従業員は全員がW社を主たる給与の
支払先としており、他社からの給与はない。

・一部の従業員は自身で確定申告を
行っている可能性があり、現在確認中。

・W社社長が中華系であり、従業員の
半数近くに中華系の氏名が見受けられるが、
非居住者に該当するか否かは確認できていない。


【質　　問】

過年度の未徴収・不納付の源泉所得税を遡及して納付するにあたり、
納付すべき税額の計算について、以下3点をご教示ください。


質問①　対象期間について扶養控除等申告書の
提出を受けていない以上、納付すべき源泉所得税額は
乙欄により計算するほかないと考えておりますが、
この理解で相違ないでしょうか。


質問②　現時点で従業員に令和7年分の扶養控除等申告書を
作成・提出させ、これを根拠として甲欄により税額を計算して
納付することは認められないと考えておりますが、
この認識で相違ないでしょうか。


事後的に申告書を整備しても、遡って甲欄を
適用することはできないと解しております。


質問③　しかし、なんらかの方法で甲欄適用が
認められる余地がある場合には、その旨ご教示いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法185条1項1号・2号（賞与以外の給与等に係る徴収税額／甲欄・乙欄の区分）
所得税法194条1項（給与所得者の扶養控除等申告書の提出期限）
所得税法190条（年末調整）
所得税法221条1項（源泉徴収に係る所得税の徴収）、同法222条（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）