税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・非上場会社（A社）の株主である関係会社B社（A社の議決権割合約34％）が
　保有するA社株式をA社が取得するとき（自己株式）の取引価格について
・自己株取得の直前に純粋な第三者C社（A社の議決権割合約5％）と
　別の関係会社D社（A社の議決権割合約6％）との間で
　取引価格を1,000円/株としてA社株を売買した事例があります
・売買事例の価格はC社と関係会社D社間で適正に合意された価格です
　（CとDは特殊関係はなく、売急ぎ等もない）
・A社の時価純資産価格は5,000円/株と計算されています。

・A社は財産基本通達に定める評価方式上は大会社に分類され、
　類似会社批准価額は2,000円/株と計算されています。


【質　　問】

（１）A社が関係会社B社から自己株式を取得する場合、
売買事例に準じた1,000円/株を税務上の適正な時価として
取引価格に採用して売買しても税務上問題ないでしょうか。

（２）（１）で低廉譲渡と認められた場合A社、
B社の修正はどのように取り扱われるでしょうか？

（３）（１）で低廉譲渡と認められた場合、
他の株主(個人も法人も多数おります)に対して
みなし贈与と認定される可能性はありますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達9-1-13【最新通達4-1-5】（上場有価証券等以外の株式の価額）
同通達9-1-14【最新通達4-1-6】(上場有価証券等以外の株式の価額の特例)

【添付資料】

http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260803_2.jpg