[soudan 20805] 借上げ社宅の消費税の取り扱いについて
2026年8月04日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
・内国法人Aは飲食業を営む2月決算の法人である。
・借上社宅の制度があり、会計上は以下の様に処理している
(例:支払家賃総額100、徴収する賃料相当額50、7月の会計処理)。
・8月分家賃振込時
前払費用100/預金100
未収入金50 /前払費用50
・8月分給与計算時
役員報酬50/未収入金50
・7月分家賃振替
地代家賃50/前払費用50
【質 問】
上記の前提の場合、
・8月分給与計算時
役員報酬50/未収入金50
の未収入金50は、住宅の貸付によって役員から受け取る賃料相当額のため、
消費税法上は非課税売上として計上すべきという理解でよろしいでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
消費税法基本通達6-13-7
下記について教えて下さい。
【税 目】
消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
・内国法人Aは飲食業を営む2月決算の法人である。
・借上社宅の制度があり、会計上は以下の様に処理している
(例:支払家賃総額100、徴収する賃料相当額50、7月の会計処理)。
・8月分家賃振込時
前払費用100/預金100
未収入金50 /前払費用50
・8月分給与計算時
役員報酬50/未収入金50
・7月分家賃振替
地代家賃50/前払費用50
【質 問】
上記の前提の場合、
・8月分給与計算時
役員報酬50/未収入金50
の未収入金50は、住宅の貸付によって役員から受け取る賃料相当額のため、
消費税法上は非課税売上として計上すべきという理解でよろしいでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
消費税法基本通達6-13-7
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!

