税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

　 相続税

【対象顧客】

　 個人

【前　　提】
・相続開始日：令和7年10月23日

・土地及び建物は、被相続人Aと相続人Bの共有名義です。
　　　 建物：A所有割合　13/20　　B所有割合　7/20
　　　 土地：A所有割合　2/3　　　B所有割合　1/3

・建物（一戸建て）は第三者へ賃貸しており、
　貸付開始は平成28年1月21日～現在も継続中

・賃貸借契約書の賃貸人は相続人Bのみとなっています。

・賃料は相続人が受領し、所得税の確定申告においても
　賃貸収入の全額を相続人が申告しています。
　被相続人は賃貸収入を受領しておらず、不動産所得の申告も行っていません。

・被相続人Aは相続人Bから当該持分に係る賃料等は受取っておらず、
　使用貸借の状況であった。

・被相続人Aと相続人Bは被相続人所有の自宅の土地・建物（単独所有）
　に同居はしていたが、世帯分離の手続きを行っており、
　それぞれが住民票上世帯主となっている。

【質　　問】

　 ①このような場合、賃貸不動産については
　　 被相続人の土地持分について、貸付事業用宅地等として
　　小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。


　 ②世帯分離の手続きを行っていても、自宅については、
　　特定居住宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受けることが
　　出来るという認識でよろしいでしょうか。

以上、よろしくお願いいたします。