税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

（1）A法人：内国法人　会計期間（12/1-11/30）　ハワイに支店無し
　（2）ハワイに不動産所有（土地購入・建物建築）　販売用として取得
　（3）2026年7月　上記不動産を$21,500,000.00で売却、買主は非居住者
　　　　買主の希望により、下記内訳
　　　　　$20,500,000.00：不動産・土地建物
　　　　　 $1,000,000.00：動産・家具備品等
　（4）売却時、下記納税又は源泉徴収
　　　　①Conveyance Tax　ハワイ州譲渡税納税　$256,250.00＝$20,500,000.00×1.25％
②FIRPTA Withholding Tax　United States Treasury
源泉徴収税　$3,075,000.00＝$20,500,000.00×15％
③HARPTA Withholding Tax Hawaii State Tax Collector
源泉徴収税　$1,486,250.00＝$20,500,000.00×7.25％
　（5）ハワイの申告は、ハワイ在住の会計士が申告
　　　 申告後、下記金額還付予定
① （4）の②のうち約$1,400,000.00、
② （4）の③のうち約$1,100,000.00

【質　　問】

1.日本での申告時、(4)①は、租税公課として損金処理で問題ありませんか？

2.日本での申告時、(4)②と(5)①の
差額$1,675,000.00、(4)③と(5)②の
差額$386,250.00は、
外国税額控除として、日本での納税額より控除できますか？
できない場合は、租税公課等として損金処理できますか。


3.日本での申告時、外国税額控除が可能な場合、
当期の申告期限までに還付が行われず
現地税務署が発行する納税証明書等が取得できない場合でも、
当期で外国税額控除の適用は可能でしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特にありません。