税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・現在は生産事業年度
・簡易課税を適用している法人
・課税売上はゼロ
・固定電話の電話代や水道代等、微々たる課税仕入がある程度
・残余財産は現金・預金のみ
・債務は役員借入金のみ（債務超過）

【質　　問】

ご多忙のところ大変恐れ入ります。
この度、初めて解散・清算の業務を経験しておりましてお知恵を賜りたく
質問させていただきます。

前提のとおりで、仮払消費税が4,585円計上されております（雑収入に振替）。
解散の確定申告を済ませ、清算の申告準備に取り掛かっているのですが、
売れる残余財産も無く課税売上はゼロ円です。

消費税法45条で申告不要だと解釈しておりますが、
実務的にはゼロ円申告するという税理士もいるものなのでしょうか？

初歩的な質問で恥ずかしいのですが、これまで解散に立ち会ったことが無く
不安だらけなので、実務ではどのようにされているのか教えて頂けたら幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法45条