税務相互相談会の皆さん　こんにちは
下記について教えて下さい

税目）法人税、消費税、所得税
対象顧客）法人A、個人B（代表者の知人で、Aとは全く関係ない別会社で働くサラ
リーマン）
前提）
●令和５年8月1日、AがBに金銭を45万貸付、
●貸付条件
・月3万で15回返済
・利息なし
・Aが17時以降に得意先へ配達できないときに代わりに配達してもらう（単発の運
送、赤帽などと同じ）、
　いつ発生するかはわからない
・参考ですが、利率や配達金額の取り決めはなし
●Aは対外的な借入なし

質問）
①　法人税
Aに課税はありますか？
私見）
・通常は貸付利息の認定課税があると考えますが、年5000円未満（年3％まで、月末
残高平均×年率×借入月数/12）のためなし（所基通36－28を準用）
・第三者のため寄付金課税もなし（違っているかもしれません）
・外注代（又は給与）の支払い「なし」のため損益ゼロ（外注/雑収入）、利息との
相殺でも同じ、
・税務調査でも少額のため課税なしと考える

したがって「課税なし」と考えています


②　所得税
Bに課税はありますか？
私見）
利息分の経済的利益は少額のため課税なし（所基通36－28を準用）
外注代は受領しないため課税なし
相殺の場合は、外注対応分が雑所得（又は給与所得）

判断は「課税なし」と考えています


③　消費税
Bはサラリーマンのため対象外ですが、Aに課税はありますか？
私見）
●金銭の動きはないので不課税
●個別取引、相殺取引に該当し課税対象
外注（課）、又は
給与（不）、又は
寄付金（不）　/　受取利息（非）

判断は、「不課税」と考えています


④　消費税
使用貸借などの無償取引は「みなし譲渡以外」は課税なしですが（消法4⑤）、経済
的利益（消基10-1-1、10-1-3）の課税と何が違いますか？
違いを教えてください

一例ですが、
事務所の使用貸借は無償のため対象外ですが、経済的利益（消基10-1-3、10-1-10、
無償や専属的利用）は課税対象と記載されています？
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6149.htm

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