税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・社長個人が所有する土地・建物を、自身が経営する法人に賃貸中
・相続財産の増加を防ぐため、当該不動産を息子へ売却予定
・売却後も、息子が引き続き法人へ賃貸し、法人が家賃を支払う予定
・売買契約に先立ち、税理士に適正時価の評価算定を依頼し報酬を支払う

【質　　問】

親族間の売買で適正な譲渡価額を決定するため、
税理士に対して支払う「財産評価・算定報酬」は
所得税法上の譲渡所得の金額の計算において「譲渡費用」として
控除することは認められるでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・所得税法第33条第3項（譲渡所得の金額の計算）
・所得税基本通達33-7（譲渡費用の範囲）