税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・当社（A社）は8月決算の法人。

・A社の貸借対照表上にB社に対する貸付金500万円及び未収金50万円
（こちらは認定利息の計上分。）が残ったままである。
債権内容を調べるとB社はすでに破産していたが、
破産時には何も処理をしていなかった。

・B社は4年前に破産。
解散登記は令和4年9月。
清算結了は令和4年12月。
閉鎖登記簿で確認済。

・なお、A社とB社の代表は同一の者である。
B社が破産したことを会計事務所担当者に連絡していなかったため、
何の処理も行っていなかった。


【質　　問】

＜質問1＞
・清算結了となった令和4年12月を含む年度で
更正の請求を行う予定である。

・貸倒損失額は、550万円（貸付金+認定利息未収分）
・更正の請求を行う場合の「事実を証明する書類」として、閉鎖登記簿を添付。

・その他、更正の請求にあたって注意する点はございますか？

＜質問2＞
・仮に、令和8年8月期の進行年度で貸倒処理を
行うことは可能でしょうか？
・法基通9-6-1では「その事実の発生した日の
属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する」とあるため、
更正の請求が正しい手続きだと認識してはおりますが、
ご教授いただければ幸いです。
宜しくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・法人税法基本通達9-6-1
・国税通則法施行令第6条第2項（更正の請求）