税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

保険会社の勧めで二種類の終身医療医療保険に入った。
加入5年後に個人に譲渡すると、解約返戻金で譲渡できるが、
その解約返戻金が極端に安い。

保険会社に聞くと、解約返礼率が数％で法人税基本通達9-3-5の2の対象外なので、
解約返戻金で譲渡していいという判断。

事例１は1年目は返戻率50％、2年目は0％，3年目以降は0.5％（3万円固定）
事例２は5年間は返戻率0、それ以降は、1.4％20万円固定

【質　　問】

【事例１】
令和3年6月1日に契約した一時払終身医療保険（アフラックのEVER Prime)
保険料600万円を一時払いしています。
前払い保険料で計上し、年間15万円を保険料として取り崩す保険会社の指示で
現在525万円の前払保険料でＢ／Ｓに計上しています。

この度、個人に名義変更するという事で、この解約返戻金が、2年間は０で、3年目以降はずっと3万円となっている。
保険会社の提示した仕訳によれば、
現金／前払保険金3万円、
雑損失／前払保険料522万円
となっています。この通りの処理で大丈夫でしょうか？

【事例２】
令和3年に5年払込終身医療保険（内容は①とほぼ一緒の掛捨て型医療保険です）に加入。（ひまわり生命）
これまでに、支払保険料200千円、前払保険料　2,500千円を5年間払ってきています。

この度、5年経過した時点で、契約を個人に譲渡することとなり、解約返戻金200千円を個人からもらって、
前払保険料12,500千円との差額12,300千円を雑損失として処理する指示を保険会社が提示してきました。
これで大丈夫でしょうか

現金／前払保険料　200千円
雑損失／前払保険料　12,500千円

また、所得税基本通達36-37の関連で一時所得税で考慮するところがありますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/210621/pdf/02.pdf