税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

8月決算の法人になります。

下記のサブスクリプションサービスの支払いを行いました。

・「サブスクリプション型資料作成サービス」という名称のサービスです。

・契約期間23年8月～24年7月

・月額10万円×12カ月=120万円を23年8月に一括で支払いました。

・サービス内容は、契約期間内（１年間）に240枚の資料（営業資料・提案資料など）作成を行うというものです。

・資料の作成が240枚に満たなくても料金は発生します。

【質　　問】

上記のサブスクリプションサービスは短期前払費用の特例を適用し、23年8月期に全額経費として計上することは可能でしょうか。短期前払費用の特例を適用するにあたり「等量等質」という要件が必要になるかと思いますが、上記のサービスが「等量等質」の要件を満たしているのか判断がつきかねます。

＜「等量」について＞

年単位で見れば、１年間で240枚の資料作成のサービス提供を受けることができるので、「等量」と言えるかと思います。ただ、月単位で見れば、８月：30枚、９月：10枚、10月：20枚という依頼が可能なため、「等量」に該当するか懸念があります。

＜「等質」について＞

「資料を作成する」というサービス内容は契約期間において一定であるため「等質」と言えるかと思います。しかし、作成する資料の内容は当然毎回異なるため「等質」に該当するか懸念がございます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.zeiken.co.jp/news/24923929.php